米国のアポロ11号が月面着陸を果たしたのが50年前の1969年。当時の宇宙開発競争は国家の威信を懸けたものだったが、今や「主役」が民間に移りつつある。もちろん日本でも、宇宙ビジネスへの関心が急速に高まっている。民間主体で宇宙ビジネスを産業として確立したいという熱い思いから2015年に設立された、一般社団法人SPACETIDEによると、過去5年間に日本の宇宙関係ベンチャー企業に投資された額は500億円を超えたという。

　そんな関心の高まりを象徴するイベントが2019年12月11日、東京・日本橋で開かれた。SPACETIDEが主催している宇宙ビジネスのカンファレンス「SPACETIDE 2019 YEAR-END」だ。

宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2019 YEAR-END」の会場

　今回のカンファレンスでは、日本で初めて民間ロケットを地上100キロ以上の宇宙空間に打ち上げた「インターステラテクノロジズ（本社北海道大樹町）」の創業者、ホリエモンこと堀江貴文氏が登壇。宇宙飛行士を目指しタレントとして活動中の黒田有沙さんと、2020年の宇宙ビジネスの展望について対談した。その中で、堀江氏は「日本政府は世界で競争力を持てる宇宙産業に集中投資すべきだ」と語り、世界に後れをとる現状に警鐘を鳴らした。

　その後、実際に宇宙ビジネスに着目する4人の投資家がディスカッションを展開。リスクが高い上に資金回収も時間が掛かるのに、宇宙ビジネスに投資する理由について、全員が口を揃えて「新産業を創りたい」という夢を熱く語ったことが印象的だった。

　宇宙ビジネスに関係するスタートアップ6社によるピッチ（＝短いプレゼンテーション）も実施。人工衛星から農業向けデータを提供する「天地人（本社東京都港区）」は、日本国内でキウイの生育に適した土地を見つけ、ニュージーランドの大手企業に提供したことを報告した。「ワープスペース（本社茨城県つくば市）」は、人工衛星同士で光空間通信（＝電波ではなく光を用いた通信技術）の技術を開発し、家庭にインターネットを提供する「インターネットサービスプロバイダー」のような通信インフラサービスを人工衛星向けに提供する。現在、人工衛星が情報を地上に送るには、地上との通信に必要な許認可を取得するまでに数年を要する上、通信速度が不足するという課題があった。これに対し、人工衛星が地上に送る情報を、ワープスペースが整備する光空間通信を使って地上へ送信することで、この課題を一気に解決するサービスだ。

　カンファレンスの途中では、日本のQPS研究所（本社福岡市）の人工衛星がインドから打ち上げられ、その模様が生中継されると会場は大きな拍手に包まれた。

カンファレンスの途中で生中継された人工衛星の打ち上げ

　「最後のフロンティア」といわれる宇宙ビジネス―。技術の蓄積や革新を必要とし、収益の黒字化までに長いスパンでの投資が求められる一方で、そこにはさまざまな人々の夢が凝縮している。リスク覚悟で参入したいという参加者たちの姿に、小さな一歩から偉大な一歩を目指す気迫を感じた。

　次回のSPACETIDEは2020年6月10〜11日に東京・虎ノ門で開催される予定。

（写真）筆者　GR III